9月定例会での緊急支援　原油価格の上昇や物価高騰の影響で厳しい環境下にある県民や県内事業者の支援に重点を置いた政策

➀　福祉施設などの運営継続に対する支援　21億8.972万8千円

　高騰する光熱費などの影響を緩和するため、高齢者施設、障害者施設、児童養護施設、保育所、放課後児童クラブ、私立学校、土地改良区などに補助します。

➁　生活困窮者の相談機会の拡充　2.497万円

コロナ禍や物価高騰などの影響を受け、生活に困っている県民を各種支援機関に着実につなぐため、相談支援員、弁護士などの専門家による相談や、生活必需品などの配布を行う「生活困りごと相談会」を県内４つのエリアで行います。