経験と実行力であらい一徳が北本に新しい風を起こします
7月28日、熊本県内で発生した大地震は地震の規模がマグニチュード7.1、最大震度は7を観測し、死者数は38人、住宅被害は約27,000棟と、大きな被害を引き起こしました。8月下旬の時点でも、約2,600人の県民が避難生活を強いられています。
甚大な被害が発生したことを受け、被災された皆様への救援を目的とした募金活動を8月上・中旬に2回に分けて、JR北本駅で実施しました。
近年は、2024年元日に発生した能登半島地震や、県内では8月下旬、「レベル4大雨危険警報」が発令されるほどのゲリラ豪雨に見舞われるなど、大きな自然災害が日本列島で頻発し、甚大な被害を引き起こしています。募金活動を通じて、頻発する自然災害を「いつ、我が身に起こっても、不思議ではない」と考えていらっしゃる方も多いように感じました。今回、「熊本復興の力になりたい」と、多くの市民の方から募金活動へのご協力をいただきました。本当にありがとうございました。
皆様からお寄せいただいた浄財は現金で71,918円でした。先日、日本赤十字社埼玉県支部北本市地区（北本市役所）を通して、現地に送ったことをご報告させていただきます。
北本市内で、こどもたちの居場所づくりなどを目的に運営されている「こども食堂」を支援する、新たなプロジェクトが始動し、先日、その先進的な取り組みを視察してきました。
埼玉りそな銀行北本支店（以下りそな）、埼玉県学校給食会（同給食会）、北本市社会福祉協議会（同社協）の、北本市内を中心に活動する異業種の3団体が連携して「食の循環プロジェクト」を企画。今年5月にセレモニーを開催して、活動が始まり、協働して「こども食堂」に食材を寄付するなどしています。
具体的な役割分担は、学校給食の食材を卸している給食会が、自らのところで保管する食材を無償で提供。社協は、食材保管用の大型冷凍庫を用意し、冷凍庫の置き場として、りそなが支店内の一角を貸し出しています。給食会は、自らが仕入れた食材のうち、賞味期限が近いものなどを提供。こうした取り組みで、食品ロスを削減するとともに、子どもたちの健やかな成長を支える、持続可能な資源循環モデルを構築したいとのことです。
社協によると現在、食材提供を受けている団体は5つほど。私が視察でうかがった日は、北本、鴻巣の両自治体を活動エリアとする「ひなとま食堂」が、北本市内の複合商業施設にキッチンカーを持ち込んで、提供を受けた食材で夕飯（天丼やみそ汁など）を作り、親子連れらに格安でふるまっていました。おかわりをする子どももいて、みな「お腹いっぱい」と大満足の様子でした。ひなとま食堂の田中代表は「食材を安定的、継続的にどう確保していくかが大きな課題であり、支援はありがたい」と話していました。
同プロジェクトの特徴は大きく3つあり❶食品ロスの削減❷子ども支援の強化❸地域連携モデルの構築です。近年、「こどもの貧困」が問題になり、生まれ育った環境によって、多くの家庭では当たり前の生活環境が得られない子どもがいるとされています。こうした貧困は次世代にも連鎖する懸念が指摘されており、その連鎖を断ち切るためにも、同プロジェクトを支援していきたいと考えています。
北本市と鴻巣市の境にある旧中山道の深井2丁目交差点の整備が決まり、このほど、事業説明会が開かれました。
この交差点は、鴻巣桶川さいたま線（旧中山道）とさいたま鴻巣線の2本の県道が交わる場所です。幹線道路同士の交差点で、日ごろより車両の通行量が多く、朝夕を中心に交通渋滞が慢性化しています。
現在、3方向に右折避譲帯（右折のための退避スペース）がありますが、その車道幅も狭いために機能として不十分で、4方向すべてに十分な車道幅を確保しての右折帯設置による交差点改良が急務です。この点に関して、私は県議会の一般質問などの場で、繰り返し取り上げて、要望を続けてきました。その結果、県には交差点整備の必要性をご認識いただき、事業化が正式に決まった次第です。
これまでに、県による現況測量や交差点予備設計が完了し、地元自治体と協議をしながら実施してきた詳細設計がまとまったため、地元住民らを対象とした事業説明会が開催されました。
県によると、今回の交差点整備による事業効果は次の通りです。
❶周辺道路の渋滞緩和
円滑な交通の確保により、渋滞が生じている交差点において、渋滞の緩和が期待されます。
❷歩行者や自転車の安全な通行確保
歩行者と車両の通行空間それぞれを分離することにより、双方の安全・安心な通行空間が確保されます。
事業完了までには、都市計画の変更や地権者との用地交渉などもあり、どのくらいの時間がかかるかは未定ですが、地域住民の安全、安心の確保ためにも、1日も早い事業完了に向けて、関係各所に粘り強く働きかけを続けていきます。
鴻巣市を源流とし、北本市や桶川市の西部を通って、上尾市で荒川に合流する「江川」の改修促進協議会の総会がこのほど、桶川市内で開かれ、流域自治体の県議会議員として、私も出席しました。
総会には流域4自治体の首長や議長、県議会議員らが出席。冒頭、会長を務める小野克典・桶川市長からは「近年の自然災害の激甚化や頻発化を踏まえると、流域の安全・安心の確保のため、1日も早い河川改修が必要」との挨拶がありました。
江川流域では、集中豪雨などがあると洪水被害が発生し、道路冠水による通行止めも余儀なくされるなど、日常生活に支障が出る状況が続いており、こうした問題を解決するためにも、改修事業の早期完成が必要な状況です。特に、平成27年の台風11号の襲来に際し、自転車で通学中だった女子高校生が、増水した江川に転落して死亡するという痛ましい事故が発生しており、現在、桶川市川田谷地区で調節池の整備が進んでいます。
総会では、県議会議員を代表して、私が挨拶に立ち「かつて、決して起きてはならない痛ましい事故が起きてしまった。同じような事故が2度と起こらぬよう、調節池の早期整備に全力を注いでほしい」と県に強く求めました。
江川改修に関しては、昨年秋、県から河川整備計画の変更案が示されました。この中で、中・上流域では調節池の整備や河道拡幅、築堤などを行うこと、下流部の荒川合流点には排水機場の設置が位置づけられました。
流域の安全確保のためには、この河川整備計画の早期実行が必要であり、私も県議会議員として、引き続き関係機関に粘り強く働きかけていく考えです。
先日、北本市西部（荒井地内）にある2次救急医療機関「北里大学メディカルセンター」の救急科を視察し、救急医療の最前線の現場の声を聞いてきました。
同センターはかつて、救急応需率が50％を切り、「断る病院」という不名誉な呼び方をされた時期もあったそうです。そうした状況の改善を図るため、さまざまな改革に着手したのが救急科副部長の田村智医師です。
受け入れ改善に取り組んできた田村医師によると、医療の細分化により救急医療への診療力が低下したことを踏まえ、救急科が全ての窓口になることや、働き方改革による医師の労働時間の減少への対処として、救急救命士によるタスクシフトを図り、救命士の採用を増やすなどの取り組みを精力的に行ったそうです。
その結果、救急車両の受け入れ台数も2017年の2,500台未満から24年には4,500台を超すまでに上昇し、応需率も現在、80％近くまで達するようになったそうです。今や「断らない病院」への変貌を遂げています。
同センターでは救急対応の工夫として、地域との連携も図っています。入院が必要な患者がいる近隣の他医療機関（病院や医院）や高齢者施設などに、同センターの救急車が直接、迎えに行く仕組みなどを導入しています。私が視察した日も、県央地域の医療機関で脳梗塞を発症した男性を同センターの救急車が迎えに行き、同センターまで搬送してきた後、救急治療室で緊急の措置をしている最中でした。このほか、手術を要する整形患者を同センターで受け入れ、検査・診断をした後、連携先の病院に転送することなどもしています。
救急医療の課題として、田村医師はDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化や質の改善を挙げます。FAXと電話による転院調整に関しては、デジタルによる一斉送信に切り替えたり、現場の人手不足への対応として、搬送ロボットの本格導入に向けた実証実験に取り組んだりしています。このほか、映像伝送による遠隔診療などにも積極的に取り組んでいるそうです。
本県は人口10万人当たりの医師数が全都道府県の中で、最少レベルであり、北本市を含む県央地域も、医師不足は深刻な状況です。本県でも、医師の育成や地元定着の取り組みを鋭意、進めており、県民や市民の命を守る最後の砦である医療機関への支援は今後も、積極的に行っていこうと考えています。
さいたま新都心にある県立小児医療センター（さいたま市中央区）で昨年、抗がん剤の髄腔（ずいくう）内注射を処置された複数の患者が死亡したり意識不明となったりしている事案を受けて、医療法に基づく「医療事故調査委員会」の第2回、第3回の会合がこのほど、さいたま市内で開かれました。調査委はこれをもって終了し、今後、再発防止策などを盛り込んだ報告書を取りまとめます。
調査委はいずれも、非公開で開かれました。大きな焦点の一つであった事故の原因を、調査委は「調査・検証を尽くしたものの、（抗がん剤の）ビンクリスチン混入の原因の特定は困難」と結論付けました。
今後の再発防止策については、事務局側から髄腔内注射の薬剤のオーダーや調製、搬送、髄腔内投与という一連の各工程についての採るべき対策案などが示され、委員からは「ビンクリスチンを含めた異物の混入を防止する対策として十分」、「過失、故意いずれの可能性にも対応しうる対策として妥当」と概ね了承する意見が大半を占めたそうです。再発防止策の実施にあたっては、「同じような事故を起こさないよう、取りまとめられた再発防止策を確実に講ずるべき」との意見もあったそうです。
今後、再発防止策の詳細を盛り込んだ報告書がまとまり次第、患者の遺族や家族に説明し、その後、報告書を公表する流れになります。なお、公表の時期はまだ決まっていないそうです。 同センターでは、昨年1月以降、髄腔内注射を受けた患者5人が神経症状を発症し、1人が死亡、2人が意識不明の重体となりました。この3人の髄液から、本来、この注射治療で使用されることのない劇薬の抗がん剤「ビンクリスチン」が検出されたことを受け、医療法に基づく「医療事故調査委員会」が発足していました。本来、「ビンクリスチン」は血管内に投与する抗がん剤で、髄腔内注射での使用は禁止されています。
先日、県議会で所属する文教委員会で視察を行いました。
愛知県名古屋市と豊田市で先進的な取り組みを進める学校にうかがい、実際の授業風景を見学しながら、教育のあり方を学んできました。
⓵ことばの教室（愛知県豊田市立大林小学校）
日本語での会話や意思疎通が十分でない外国人児童や生徒のために、豊田市教育委員会が平成12年に設置した教室で、日本語の初期指導と学校生活への適応指導を行っています。現在は視察で訪れた大林小を含む4校（小学校3校、中学校1校）に開設されています。
児童や生徒が3か月程度在籍し、学校生活などで必要な日本語を学び、日本の学校に円滑に編入できるよう支援しています。
同市は自動車関連産業の発展に伴って多くの外国人が移り住むようになったため、外国人児童や生徒の、日本語によるコミュニケーション能力不足をどうサポートするかが、大きな課題だったそうです。
実際に、授業を視察した際には、来日して間もない児童5人が、日本語指導員の指導を受けていました。子どもたちは、教材を使いながら、「おおきい」「ちいさい」「あたらしい」「ふるい」「ながい」「みじかい」などの日本語を学んでいました。
この教室では、日本語だけではなく挨拶や学校のルールなど、日常生活に欠かせない生活習慣も教えており、学校生活への適応を総合的にサポートしているのが特徴です。
日本では現在、多くの企業で人手不足が生じており、今後、外国人労働力がますます必要になると指摘されています。国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係で地域社会の構成員として共に生きる社会（多文化共生社会）の実現の第一歩としても、言葉による意思疎通は欠かせず、日本語教育は重要であると実感できました。
⓶自由進度学習・山吹セレクトタイム（名古屋市立山吹小学校）
山吹小学校は、「子どもが主人公」をコンセプトに教育活動を行っており、その一環として「自律的に学び続けること」を目指して、自由進度学習である「山吹セレクトタイム」（YST）を実施しています。
YSTは子どもたち自身が「いつ学ぶか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」を自己選択・自己決定して、学びを進めるものだそうです。
YSTでは複数教科の単元計画をあらかじめ、子どもたちに示した上で、その中から子ども自身が学習計画を立てて、自らに合ったペースや方法で学んでいます。令和2年度からスタートし、国語、社会、算数、理科、社会の5教科を対象に、学年や時期に応じて、週5～10時限、YSTを導入しているそうです。
4年生学級を視察した際は、子どもたちが漢字の学習（国語）をしたり、3桁の割り算（算数）を学んだりと、得意科目の強化や苦手科目の克服などを目指して、思い思いに学習を進めていました。隣の子と寄り添いながら教え合ったり、タブレットを見せ合いながら相談したり、黙々とワークシートに取り組むなど、子どもの姿もさまざまでした。授業の終わりには、子ども一人一人が学習の内容を報告し合い、学習の進度を共有し合っていました。
子どもたちも将来、成長して社会に出れば、自ら課題を見つけて解決する能力が求められます。私自身、教育現場において、そうした能力を養うことの重要性や必要性を強く認識しており、YSTは本県の今後の教育を考える上でも、大変参考になる取り組みであると感じた視察でした。
6月定例会が15日に開会しました。今定例会では、クビアカツヤカミキリ被害への対策など、当初提案分の補正予算案（一般会計、水道用水供事業会計）2件や条例改正案3件に加え、国の令和8年度補正予算に対応した追加提案分の一般会計補正予算案1件も審議されます。補正額は一般会計で当初分と追加分を合わせて、計102億978万1千円です。補正予算案の主な内容は次の通りです。
クビアカツヤカミキリの被害拡大を受けた緊急対策 11億871万円
⓵県管理施設における緊急防除の実施
緊急調査により被害の拡大が確認された県管理施設における対策のため、被害木の伐採や農薬による緊急防除を行います。
⓶市町村における防除に対する支援
広域的かつ集中的な取り組みを促進するため、市町村管理施設における被害木の伐採や農薬による緊急防除、及び住民が行う防除への支援等に要する経費に対する市町村への補助を増額します。
※クビアカツヤカミキリ…特定外来生物であり、サクラなどの主にバラ科の樹木を食害します。被害が進むと、樹木の衰弱や枯死が発生します。生態系のみならず、人命、財産に被害を及ぼす恐れも指摘されています。
国の令和8年度補正予算への対応
❶物価高騰の影響を受ける生活者・事業者への緊急支援 36億4,739万8千円
⓵LPガスを使用する一般消費者等に対する支援
LPガス料金の高騰による一般消費者等の負担を軽減するため、販売事業者を通じ、価格高騰の影響分の一部を補助します。
⓶医療施設、福祉施設、私立学校等に対する支援
高騰している特別高圧電力価格及びLPガス価格の影響を緩和するため、病院、一般・歯科診療所、調剤薬局、看護師等養成所、高齢者施設、障がい者施設、保育所、児童養護施設、私立学校等に対して、補助します。
❷中東情勢の影響を受ける中小企業、農林水産業者等に対する価格高騰・供給不足への緊急支援 18億3,660万8千円
⓵仕入価格の高騰等の影響を受ける中小企業等に対する支援
先行きが不透明な中東情勢へのセーフティネットとして、石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足に対して、価格転嫁を図れない中小企業等に対して、代替品との価格差を含む仕入れ価格上昇分を補助するとともに、代替品への切り替えを行う場合の設備投資への補助を創設します。
⓶仕入価格の高騰等の影響を受ける農林水産業者に対する支援
先行きが不透明な中東情勢へのセーフティネットとして、石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足に直面する農林水産業者に対し、代替品との価格差を含む仕入れ価格上昇分を補助します。
❸介護支援専門員の安全確保 2,985万3千円
⓵介護支援専門員の安全確保対策に対する支援
介護現場における介護支援専門員の安全を確保するため、複数人での訪問に係る経費や防犯ブザーの購入等の安全確保対策に要する経費を補助します。カテゴリー最新情報
さいたま新都心にある県立小児医療センター（さいたま市中央区）で昨年、抗がん剤の髄腔（ずいくう）内注射を処置された複数の患者が死亡したり意識不明となったりしている事案を受けて、医療法に基づく「医療事故調査委員会」の第2回、第3回の会合がこのほど、さいたま市内で開かれました。調査委はこれをもって終了し、今後、再発防止策などを盛り込んだ報告書を取りまとめます。
調査委はいずれも、非公開で開かれました。大きな焦点の一つであった事案の原因を、調査委は「調査・検証を尽くしたものの、（抗がん剤の）ビンクリスチン混入の原因の特定は困難」と結論付けました。
今後の再発防止策については、事務局側から髄腔内注射の薬剤のオーダーや調製、搬送、髄腔内投与という一連の各工程についての採るべき対策案などが示され、委員からは「ビンクリスチンを含めた異物の混入を防止する対策として十分」、「過失、故意いずれの可能性にも対応しうる対策として妥当」と概ね了承する意見が大半を占めたそうです。再発防止策の実施にあたっては、「同じような事案を起こさないよう、取りまとめられた再発防止策を確実に講ずるべき」との意見もあったそうです。
今後、再発防止策の詳細を盛り込んだ報告書がまとまり次第、患者の遺族や家族に説明し、その後、報告書を公表する流れになります。なお、公表の時期はまだ決まっていないそうです。
同センターでは、昨年1月以降、髄腔内注射を受けた患者5人が神経症状を発症し、1人が死亡、2人が意識不明の重体となりました。この3人の髄液から、本来、この注射治療で使用されることのない劇薬の抗がん剤「ビンクリスチン」が検出されたことを受け、医療法に基づく「医療事故調査委員会」が発足していました。本来、「ビンクリスチン」は血管内に投与する抗がん剤で、髄腔内注射での使用は禁止されています。
～21年間走り続けた救急車を更新へ 叡智で守る地域の命～
北本市西部地区にある救急医療機関「北里大学メディカルセンター」で、ケガをした人や急病の人を医療施設まで迅速かつ安全に搬送するために使用する救急車が、クラウドファンディング（CF）で集まった浄財を原資にして更新されることとなり、4月下旬に同センターで開かれた、新しい救急車のお披露目式に、私も出席してきました。
式典には、阿古潤哉病院長ら同センター関係者のほか、CFに協力するなどした市民らが出席。阿古病院長は「新たな救急車は、地域の共有財産です」と、導入の意義を述べました。
同センターがこれまで使用してきた救急車は、導入から21年が経過したことに伴って老朽化が激しく、安全な搬送が困難になる懸念があったそうです。一方で、近年は物価高や人件費、光熱費の高騰が深刻で、十分な財源確保が困難な状況にあり、救急車更新に当たり、CFに取り組むことを決断したそうです。
同センターによると、2,300万円を目標として呼び掛けたCFに、一般市民や企業・団体の代表ら計673人から、目標を大きく上回る3,342万767円が集まりました。目標額を超えたことで、次なる挑戦としていた「電動ストレッチャーの導入」も実現したそうです。従来のストレッチャーは手動式で、患者を車内に持ち上げる際に物理的に大きな力を要するため、救命活動を担う救急士や災害派遣医療チーム（通称DMAT）の隊員らの大きな負担となっていましたが、ボタン一つで患者を昇降できる電動式の導入で、負担軽減効果も大きく、誰もが患者を安全に搬送できる体制が整ったそうです。
同センターは開院から36年間、地域医療の中核病院として、年間約4,800件の救急搬送を担うなど、24時間体制の「断らない救急」を目指して、地域医療を支え続けています。救急科・脳神経外科の田村智副部長は「地域の命を守る初期対応に、これからも全力で取り組んでいきたい」と決意を新たにしていました。 私自身、県議会議員として、地域や診療科の偏在が深刻な医療問題に取り組んでおり、これからも、地域の急性期医療や災害医療を守るべく、県や国と連携して、地域の不安解消に努めていく考えです。