令和8年2月定例会で一般質問に登壇し、行財政改革やマチづくり、児童虐待、産業振興、教育などの喫緊の課題について、具体的な提案を織り交ぜながら県の姿勢を質しました。主なテーマについて、執行部とのやり取りをご紹介します。
❶職員採用の多様化を
質問 県庁における職員採用を、よりドラスティックに改革すべきだ。仕事内容によって処遇・待遇を決める「ジョブ型」の中途採用の本格化や、県庁を離職後に外部で培った経験・知見を、あらためて、県庁で役立ててもらう復帰制度の採用枠拡大などだ。多様な人材確保のため、本格的な通年採用を導入し、民間などからの人材登用を積極的に進めるべきと考えるが、いかがか？
総務部長 人材確保が難しくなってきていることを踏まえ、新卒採用を基本としつつも、採用に関して、さまざまな取り組みを行っている。現在の合格倍率は残念ながら、低いものと認識しており、多様な職員採用のあり方を更に検討する必要があると考える。これまで取り組んできた試験制度の見直しの結果も検証しながら、御指摘の本格的な通年採用も含めて、採用試験制度の見直しを検討したい。
❷児童虐待対策は発想の転換を
質問 児童虐待の対策は、ちょっと立ち止まって考える必要があると感じる。理想は、児童相談所を必要としない社会だ。「虐待が多いから児童相談所を作る。そのための職員を採用する」というのは、実は必要以上のコストを払ってしまっている可能性がある。対症療法的な川下政策ではなく、そもそも虐待を起こさせない川上政策を積極的に展開していくべきではないだろうか？
福祉部長 県では、こどもたちを虐待から守るため、早期発見、早期支援に力を入れて取り組んできた。虐待を起こさせない予防的な取り組みを進めるためには、妊娠・出産期から子育て期まで、切れ目なく不安や悩みに寄り添い、安心して出産や子育てができるよう支援していくことが大切だ。市町村では、虐待リスクの高い家庭への支援員訪問などの事業をしており、県は財政支援をしている。今後も市町村と連携を深め、虐待を起こさせない取組を強化していく。
❸県立中高一貫校の早期開校を
質問 国による所得制限なしの高校授業料の「実質無償化」が実現すれば、県内の子どもたちの県外流出が加速しかねない。そうした危惧を踏まえ、進学先に選んでもらえる魅力的な県立学校づくりが今こそ、求められている。それが中高一貫校だ。地域ごとに教育環境はさまざまであり、現存する学校数などの地域性も踏まえた上で、中高一貫校を設置する必要性が高まってきたと考えるが、いかがか？
教育長 地域によって教育環境はさまざまであり、地域の状況や生徒のニーズなどを踏まえ、魅力ある県立学校づくりを進めることは、重要であると考える。中高一貫校は、6年間の継続性のある学びやゆとりを生かした教育課程が編成できるという特長があり、子供たちの多様なニーズに応える選択肢の一つであると考えている。現状で、「いつまで」という期限をお示しすることは困難だが、県では、地域ごとの教育環境などを踏まえ、新たな中高一貫校の設置に向けて、検討を進めてまいりたい。
❹埼玉版スーパー・シティプロジェクトの今後は？
質問 県は先ごろ、このプロジェクトの推進策として、ビジネスピッチの実施が掲げた。マチづくりに役立つ優れた技術やサービスを企業側から自治体に提案する取り組みであり、企業などの民間の力がマチづくりに活かされることで、マチづくりの起爆剤としての役割が期待できそうだ。今後、プロジェクトの代表的なモデルを、県、企業、市町村の共同体で作り上げることを考えてみてはいかがか？
知事 持続可能なマチづくりの成果を出すには、10年単位の長い取り組みが必要であり、市町村が責任をもって事業を継続できるよう、このプロジェクトの推進に当たっては、市町村の主体性を大切にしている。ビジネスピッチの活用で、民間の視点や優れた技術・サービスをマチづくりに取り入れたり、企業と市町村の連携に県が加わることで、広域的な視点を加えることも可能だ。市町村が主役というプロジェクトの基本的枠組みのベースにしながら、民間や県のサポートを効果的に組み合わせることで、代表例となるような優れた事例の創出に努めたい。
≪埼玉版スーパー・シティプロジェクト≫
超少子高齢社会を見据え、市町村の「コンパクト」「スマート」「レジリエント」の3つの要素を兼ね備えた持続可能なマチづくりを県が支援するプロジェクト。